高齢化が進む今、若い世代であっても自分の老後のことを考える方は少なくありません。
その老後にとても影響があるのが退職金。
しかしこの退職金制度、すべての企業に整備されているわけではありません。

昨今では、この退職金制度は廃止されたり、そもそも設置されないという傾向があるようです。
以前のように終身雇用制度が当たり前のようにあった時代は、退職金は給与の一部と考えられていたようですが、最近ではその認識は変化してきています。

そもそも退職金制度とは、必ず法律で設置を義務つけられている制度ではありません。
整備するかその金額は、すべて経営者次第なのです。
特に今中小企業は経営難に苦しんでいます。
大手企業と中小企業は異なります。日々の資金繰りで手がいっぱいで、従業員の福利厚生や退職金にまで手が回らない、それが現状なのではないでしょうか。

しかし高齢化と同比率で少子化も進んでいます。
若くて優秀な人材を得るためには、たとえ中小企業といえど働きやすい職場を作る努力をしなければならない時代です。
求職者側からすれば、退職金制度があるイコール将来的にも安心して働くことができると考えるものです。

いい人材確保のためにも、退職金制度の整備を考える中小企業は増えてきています。
しかし一度退職金制度を整備してしまえば仮に会社が経営不振に陥っても支払う義務が発生します。つまり経営者の身勝手な判断で廃止または減額したりすることはできません。

退職金制度を作りたいと思ったからといって安易に手を出すものではありません。
本当にそれを運営していくだけの体力（資金）が会社にあるのか、今一度確認の必要があるでしょう。
きちんとシュミレーションする必要がありますので、専門家へ相談するのも手です。

※悩める経営者の方へ：退職金制度の導入をサポート