自分の会社を作る。ある程度事業が軌道に乗ってくれば当然、従業員を増やしたり設備投資を行ったりすることは通過儀式として当然起こり得ることです。
特に、従業員を増やすということは、簡単なようで会社側の負担はとても大きいです。
今の時代即戦力になるような優秀な人材はごくわずか。
育成や教育、研修にある程度の時間と費用がかかるのは覚悟しなければなりません。
さらに、社員を雇用するということは、各種社会保険などの加入や毎月の給与計算、年末調整や有給休暇の付与や育児産前産後休暇などの手続きも必要になることがあります。
これらは雇用主側が行うべきものであるため、面倒で大変だからと省くことは絶対に許されません。
しかし現実的に、こういった「ヒト」に関する手続きを十分に執り行うことは、大きな会社の人事課や総務課といった部署がなければほぼ不可能です。
個人事業主や零細企業の場合は、社長自らが人事労務管理や経理会計、すべてをひとりで行っているケースが大半です。
そうなると社長の負担はさらに大きくなり、本業の他に不慣れな手続きで労力と時間が消費されるだけです。手続きミスも発生するリスクが生まれます。
しかしだからといって、専門の事務員を雇う余裕がない。
そんな余裕のない企業こそ、社会保険労務士という専門家に注目してほしいです。
社会保険労務士とは、各種労働社会保険法のプロであり、企業の「ヒト」に関する諸手続き全てを会社に代行して行うことのできる唯一の専門家になります。
中小零細企業を中心にこの人事に関する手続きを社会保険労務士へアウトソーシングする形態が増えてきています。
弁護士のように社会保険労務士と顧問契約を結ぶのです。

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