会社の経営者にとって取引先から売掛金の支払いがないというのは本当に困ります。
致命的に困ります。
どうにかしてこの売掛金を回収したい、どうしたらいいのだろう、こういったトラブルはこのご時世本当に増えてきています。

売掛金、つまり債権回収は、必ず弁護士などの専門家に頼まなくてはいけないと考えている方も多いでしょう。
しかし答えはＮＯです。
ご自身でも債権回収できます。

債権回収のほかに契約内容や請負代金などについて紛争がある場合は弁護士へ依頼してしまった方がいい場合もあります。
しかし単純な債権回収なら自力で十分可能です。
もちろん、相手に支払能力がないなら、仮差し押さえ・差し押さえの問題にもなります。
そうなると個人では厳しい面もありますから弁護士が必要になることもあります。
ケースバイケースです。
しかし、初めの内容証明郵便を送る、くらいは自身でも簡単に行えます。
即依頼、の前にご自身でできることを確認しておきましょう。

債権回収を行うその前に何点か確認する必要があります。

まず第一に消滅時効になっていないか、という点です。
売掛金がこの時効にかかっている場合があります。
それぞれ一年で消滅するもの二年で消滅するもの三年で消滅するもの五年で消滅するものとあります。
よくある、製造業小売業の売掛金などは二年、建築代金や工事の設計料金などは三年など細かく決められていますから、時効になっている売掛金を回収することはできません。

さらに、事前に相手の財産調査も必要です。
訴訟なりを苦労して起こして判決をとっても相手に資力がなければ何の意味もありません。
実際行動を起こす前に、確認しなければならない重要な事項です。

（参考）弁護士が債権回収を代行します。