建設業を営む上で、大規模工事を請け負うためには建設業許可というものを取得しなければなりません。
法律上、軽微な工事のみを営むのであれば、国や行政からの許可は必要ありませんが、請負代金が一定額以上の大きな工事を受注する際には建設業許可が必要になってくるのです。
それは建設業が数ある産業の中でもひとつひとつの受注単価が高く、わたしたちの生活に非常に大きな影響を与えるものだからです。
考えてもみてください。
身近にある学校や病院、図書館などの公共施設や道路などを建設したり整備したりするのは建設業界のみなさんになります。
例えばこれらの工事に欠陥や手抜きがあったりしたら、大変な大惨事につながります。
ですから国としても、建設業界を無法地帯にすることはできません。
建設業を営む業者は一定以上の技術と信頼がなければならず、その証として、建設業許可というものが制度が設けられるようになったのです。
ですから当然建設業を営む者ならだれでも許可を取得出来るものではありません。
許可取得にはいくつかの外せない要件を満たしている必要があり、また申請後に審査があります。
許可取得を目指す方の多くは許可申請に特化した行政書士にサポートを依頼されるケースが大半になります。。
特に建設業許可は他の許可に比べて要件や必要書類が複雑なため、行政書士への依頼はほぼ必須と考えておいた方がいいでしょう。
行政書士へ依頼する事により面倒な申請書類や書類収集の手間暇を大幅に省く事ができます。
はっきりいって建設業許可を目指す方の大半は許可取得が目的であって、許可取得のために必要な書類や事務処理になど興味はないでしょう。
余計な事に労力や時間を割くよりは本業に専念し、申請の準備は信頼出来る行政書士に任せてしまった方がよほど効率的なのではないでしょうか。