建設業は他の例えば運送業や宅建業と異なり許可を取得していなくても事業自体は営む事ができます。
しかし請負金額が大きなもの、一定規模以上の工事を請け負う場合は、国土交通大臣または都道府県知事に対して建設業許可申請を行い、許可を得なければなりません。

建設業は国民の生活に直接強く結びつきのある特殊な産業になります。
学校や病院、道路や水道管、そのほかにも衣食住の住の部分に当たる住居も建設業の方々が担っています。
そのため政府や自治体がきちんと管理・審査し、信頼と技術のある業者にしか建設業許可は与えられません。
申請を行ったからといって誰でも簡単に許可を得る事が出来るものではないのです。

しかし現時点で許可要件を満たさないからといって諦める必要はありません。
長い時間をかけて準備することで許可の見通しが立つこともありますので、まずは専門家である行政書士へ相談に行きましょう。
許可に必要な要件や、要件を満たしていることの疎明資料、その他にも必須の提出書類、建設業許可取得には実に様々な書類を整えなければなりません。
建設業の経営者の場合、自身も技術者であったり現場で活躍する方が多いため、これらの事務処理手続きに割く時間は惜しすぎます。
許可申請にかかりっきりになってしまい、本業が疎かになるなんて本末転倒です。
信頼出来る行政書士を見つけて、全てお任せ出来れば一番いいですね。
建設業許可は数ある許可申請業務の中でも複雑な部類に入るので取り扱っている行政書士は他の許可申請業務と比べて圧倒的に少ないかもしれませんが、根気強く探しましょう。

実績豊富な行政書士の方が安心して仕事を任せることが出来ますし、アドバイスや指導が的確です。
建設業許可についてよくわかっていない方ほど、依頼する行政書士は厳選しましょう。