建設業を営む多くの方にとって建設業許可の取得は大きな目標になっているのではないでしょうか。
法律上、建設業はこの建設業許可がなくても営めるものではあります。
しかし許可を取得することにより、請負代金に制限なく仕事を受けることが可能になりますし、内外的にも信頼が大幅にアップします。
そしてなにより、公共事業入札への第一歩にもなります。
建設業界にとって公共事業への参加が叶えば、確実な利益を得る事が可能になります。

建設業許可を取得することによって、業務の範囲が広がる、ビジネスチャンスが大きく広がりをみせるのです。

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一時期、建設業界は社会保険未加入や欠陥工事などの不祥事が相次ぎました。近年コンプライアンス意識の高まりつつある現代社会において今後更に要件が厳しくなり、建設業許可取得が困難になる可能性もあるので許可を目指すなら今から準備をしなければいけません。
許可を目指すなら、まずはいい専門家を見つける事から始めましょう。
ここでいう専門家とは行政書士になります。
建設業許可に特化した行政書士を見つける際のポイントとしてはやはり実績や経験が豊富な方。
特に行政書士はただでさえ取扱業務が豊富です。
色々取扱業務が多い行政書士よりは、建設業許可に絞って専門に営業している行政書士の方がいいかもしれません。
手を広げすぎている行政書士の場合、一応建設業許可を看板には掲げてはいるが、実は実際に申請業務を行ったのは一件、二件、なんて事もあり得ます。
特に要件を満たしているか、許可の見通しについて診断してもらう際は注意してください。
実績やノウハウを持つ行政書士とそうではない行政書士、診断結果が異なる事はよくある事です。
ですから不許可だといわれてもすぐに諦めるのは早いですよ。