株式会社や一般社団法人、一般財団法人などの各種法人は法務局へ

の登記を経ることによって誕生します。
しかし登記申請する前に、定款を作成してそれを公証人に認証して

もらわなければならず、その認証代や各種印紙代、登記に至るまで

に数万～２０万前後は最低でもかかります。

その他にも株式会社の場合は資本金が必要ですし、一般財団法人も

根拠となる財源が必要になります。
ところがＮＰＯ法人の場合ですと設立に係る登録免許代印紙代がか

かりません。
資本金などの概念も存在しませんので、ほぼ資金０円で設立が可能

な法人といえるでしょう。

ＮＰＯ法人とは、民間の非営利活動団体です。
社会貢献事業を行う、営利を目的としない組織、なのです。
保険や医療、福祉、環境保全や街づくりなど様々な分野でＮＰＯ法人による活動が注目されてきていますが、実際設立までどのような流れで、誰でも簡単に設立出来てしまう法人なのでしょうか。

まずＮＰＯ法人を設立するためには、内閣あるいは都道府県庁に設立認証申請を行わなければなりません。
定款や役員名簿、設立趣意書や設立決定の議事録、事業計画書、収支予算書、たくさんの書類を揃えて申請しなければなりません。
書類を整えるだけでも数週間から一か月前後の時間はかかるでしょう。
しかし、しっかり書類を揃えても、認証または不認証の決定が出るまで約四カ月もの時間を要します。
かなり気合を入れて準備しないとＮＰＯ法人の設立はなかなか難しいのです。
準備段階から専門家を頼る方も多いです。
ＮＰＯ法人設立に関わる手続きを代行出来る専門家は一般的には行政書士になります。
弁護士も業務可能ですが、実際ＮＰＯ法人設立サービスを提供している弁護士というのはあまり聞きません。
行政書士が一般的な相談窓口・依頼先になるかと思います。