現在、日本には約５００００万ほどの医療法人があります。
医療法人は医療法という法律で定められた、社団または財団であり、
社団・財団の違いは何を基盤に集まっているかによって分類されるのです。

社団の場合は人の集まりを、財団の場合は財産を運営するために設立される法人になります。
一般的に医療法人の場合、この財団や社団の部分は省略されている事が多いです。
そして医療法人の場合の約９割以上が社団法人になります。

全国の病院のうちの約六割、診療所の約四割、歯科診療所の約二割が、この一般の医療法人が占めています。
わたしたちの国医療を支える非常に重要な根幹となっているのがこの社団法人になります。
しかし社団法人を設立するためには、非常に長い期間を有します。
同じ法人でも株式会社や一般社団法人とは異なり、各都道府県の許認可制となっているからです。
申請から設立までおおよそ半年程度かかり、本申請の前に事前協議や申請書の素案などを提出したりしなければならず、非常に長い道のりになります。

また医療法人は非営利な団体でなければなりません。
医療行為とは生命・身体の安全や維持に直接かかわりのある神聖な行為になるため、これらが営利目的であってはならないという考え方によるものです。
当然医療法人の名で別事業を行ったりすることも出来ません。
しかし例えば株式会社などの営利企業に比べて税務上の優遇措置を受けることができます。
ＮＰＯ法人などのようにまったくの非課税ではありませんが、個人医院を経営していてある程度事業が落ち着いてきたら医療法人にしようと考える方は多いです。
その多くは税金関係でのメリットが大きいからといわれています。