離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合は、親権者を父親か母親に定めなければなりません。
この親権者が決まったなら、次は養育費について取り決める必要が出てきます。
養育費の金額、支払方法、など細かく決めて書面に残しておくべきでしょう。
誰だって今後の生活や子どもの将来、不安でいっぱいです。
そのため養育費は出来る限り多くもらいたい、そう思うのは当然でしょう。
多くの方が、どのくらい養育費をもらえるのか？一番気になる所かと思います。
養育費に一応相場はあります。
しかし支払う側の経済能力なども関わってくるので、請求したからと言って確実にその額を受け取る事が出来ないという難しさもあります。
では出来るだけ多く養育費をもらう為にはどうしたらいいのでしょうか。
そのためには話し合い、交渉方法が大事なのです。
そもそも養育費とは子どもを育てるために必要な費用のことです。
具体的には子どものための衣食住、幼稚園から大学までの教育費、医療費、自立した社会人として成長するために必要な費用、のことをいいます。
しかしこれらの各費用は生活レベルによって金額が異なります。
この生活レベルは養育費を支払う側と同じ生活レベル、といわれています。
つまり離婚しなかった場合と同等の生活が出来る程度の範囲で養育費は支払われるものなのです。
ですから離婚前に相手の収入をきちんと把握しておくべきでしょう。
相手の収入が多ければ多いほど、養育費の額は高くなります。
もし仮に相手が自分の収入を過少申告してきた場合でも正当な額を獲得できるように、同居期間中から相手の給与明細や預貯金などを調べておく必要があるといえるでしょう。
離婚は手続き出来には書類を出すだけですが、その前に調べておくこと・決めておくべきことがたくさんあるのです。