問題社員の対応マニュアル

会社の中にミスの多が多く仕事が遅い社員がいる、
顧客や取り引き先からクレームばかり受ける社員がいる、
指示や指導に従わない社員がいる、
遅刻や無断欠勤ばかり繰り返す社員がいる、
周囲とトラブルばかり起こす社員がいる、

上記のような社員は実はどの会社にも少なからずいるものです。
これらの社員は問題社員と呼ばれ、多くの経営者はこの問題社員にどう対応したらいいのか頭を悩ませるのではないでしょうか。

問題社員の問題行動は上記の他にも様々ですが、共通して言えるがこの程度の問題行動では法律的に解雇は難しいということです。
この程度?!十分業務に悪影響を及ぼしているかもしれませんが、法律的には「この程度」で片づけられてしまう事が多いです。
ですから経営者としては他の社員への影響も考えて早急に辞めて欲しいのが本音でしょうが、軽率な行動はくれぐれも気を付けてください。
なぜなら安易に解雇しても後から訴訟を起こされて解雇無効となってしまう事が十分あり得るからです。
解雇には客観的かつ合理的な理由が必要とされていて、この客観的かつ合理的な理由という判断が非常に厳しいのです。
ですから問題社員を即刻解雇は出来ないと覚えておきましょう。
ではどのように対応するのが望ましいのでしょうか。
会社を辞めてもらう事が目的なら、ゆっくり時間をかけて対応しましょう。
そして解雇ではなく自主退職というカタチで辞めてもらえるように話し合いの場を持つべきです。
しかし相手は問題社員と呼ばれる位の人間ですから話し合いが難航するケースも十分考えられます。
法的にこちらに落ち度がないように、布石をしてから話し合いをしましょう。
具体的には定期的に注意や処分を証拠の残る形で行いましょう。
口頭だけでは少々不十分です。
メールや書面での注意がいいでしょう。
これらをなくしていきなり退職勧奨や解雇をおこなえば100パーセントの確立で解雇無効を言い渡されてしまいます。