問題社員の対応策

会社内に実は問題社員がいる、実はどの会社にもあり得る事ではないでしょうか。
会社の社員全員が優秀で人柄もいい、なんてことはまずないです。
必ず一人や二人程度の差はあれど、問題行動を繰り返す、周囲と軋轢を生む、秩序を乱すなどいわゆる問題社員というものはいるものです。
会社経営者として問題社員にどう対応するかというのは実はとても重要です。
なぜなら問題社員問題は当該社員だけの問題ではなく会社全体の問題でもあるからです。
一番いけないのは、どう対応していいかわからない為問題社員に好き勝手やらせる、注意もせずに放置する事です。
これは絶対にやってはいけません。
他の会社に貢献してくれる優秀な社員が不満を抱える原因のひとつになります。
そうなるとその優秀な社員は会社を去ってしまうかもしれません。

じゃあそんな社員には辞めてもらおうと解雇する。
この対応もまた極端すぎで問題があります。
会社経営者ならある程度ご存じかと思いますが、正規社員を解雇するということは非常にハードルの高い事なのです。
解雇の後に、解雇無効の訴訟を起こされれば圧倒的に会社側が不利になります。
最終的に解雇する為の対応対処を行う事はいいでしょうが、いきなり注意も勧告も、懲戒処分も話し合いもなしの解雇は絶対にやってはいけない事のひとつになります。
一番は時間をかけて丁寧に対応し、改善の機会を与える事です。例えば注意勧告を行ったり降格などの処分を与えたり、配置転換などを試みることです。
それで改善されれば何の問題もありません。
しかしそれでも改善されなければ、退職勧奨も視野に入れて対応していかなければなりません。
解雇や退職勧奨は非常に法律的に難しい点があるため、法務担当者や顧問弁護士と話し合いながらの対応がベストでしょう。