最近何かと話題の安倍政権ですが、その首相が掲げた大きな政策に一億総活躍社会というものがありますね。
その実現のためには三本の矢という表現で、希望を生み出す経済・夢をつむぐ子育て支援・安心に広がる社会保障を提言されました。

その中でも社会保障に関する分野は、最も国民の強い関心がある分野になります。
なぜなら日本はこれから超高齢者社会を迎えます。
まだ誰も遭遇したことのない、新しい時代です。
その時代を乗り切る為には問題が山積状態、何も片付いていない状態ともいえるからです。
特に社会保障・介護の現場は深刻な人材不足に悩んでいます。
特別養護老人ホームの増設に関しても、介護職自体の人材不足が続くなか、闇雲に施設を増設しても意味はないのではないでしょうか。

幸いにも介護職を目指す方の多くが、人の役に立ちたい・お年寄りが好き・ニーズのある仕事に就きたいなど非常に高い志を持っています。
介護職の専門学校や資格もたくさんありますし、介護を志す者が少ないわけではないのです。

しかしながら慢性的に人材不足が嘆かれるのは、離職率がいつまで経っても下がらないからです。
この離職率をどうやって下げるのか。

しかも勤続年数３年未満の離職率がとても高いのです。離職者の約７割以上を占めています。
つまり定着率が悪い、といえるのです。

介護職とは、机上で学べることばかりではありません。
現場に出れば、対ヒトとの仕事になります。
更には認知症を患う高齢者も増えてきています。
理想と違った、そう思い介護職を離れていく方も多いのかもしれません。

この離職率を下げる事、これは安倍政権が真っ先に取り組まなければならない最優先事項なのではないでしょうか。
介護報酬を下げる、政権はそのような決断をしたために更に業界はギリギリの状態で経営してます。
せめて少しでも介護の担い手が定着できるように、待遇面・職場環境面含めた処遇改善が求められているのです。
介護職に技術の他にも経験が必要です。
それは一年二年では不足しているといえるでしょう。
介護従事者が長く安心して働ける、それが高齢化社会を支える土台になるのではないでしょうか。