一定規模以上の建設工事の完成を請け負うためには、国や各都道府県知事が許可を出す建設業許可というものを取得しなければなりません。
手抜き工事や欠陥工事、社会保険未加入の問題、相次ぐ不祥事に近年建設業界に対する世間の目はとても厳しいです。
少し前もマンション傾斜問題がありましたね。

そのため、大手企業をはじめとし、コンプライアンス意識が高まりつつあります。
具体的には下請業者を選ぶ際に、建設業許可取得を条件にしている企業は実はとても多いです。
そのため下請業者は、元請に取りあえず許可を取って欲しい、とだけ言われる事もあるようです。
しかし申請して簡単に許可取得出来るものではありません。
苦労して要件を満たして取得する業者が大半です。

しかし建設業許可は許可を取って終わり、ではありません。
せっかく苦労して許可を取ったのですから次のステップへと進みましょう。
次のステップとは。
それはずばり公共工事への入札参加。です。

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公共工事は国や地方自治体などが発注する建設工事の事ですが、誰でも簡単に入札参加できる類のものではありません。
入札参加するためには条件があります。
まずこの建設業許可の取得。
公共工事受注への第一歩といえるでしょう。
では許可があれば入札参加できるのかといえば違います。
次に、経営事項審査というものを受けなければなりません。
経営事項審査とは公共工事を直接請け負う建設業者なら必ず受けなければならない審査の事です。
この経営事項審査によって、経営状況や技術などを総合的に点数化されます。
その点数を基に発注金額等順位付け・格付けされるのです。
主に経営状況や経営規模や技術力や社会的信用性などを中心に数値化され、それを元に各名簿に登録されて後始めて入札参加が可能となるのです。