経営者の高齢化に伴い、相続や事業継承に関するトラブルが増えてきています。
事業継承は万が一に備えて、などではなく、いつか必ずやってくるものです。
そうです避けることが出来ないのです。

ですから早期に取り組むことが大切です。
そうはいっても、事業継承はつまり現経営者の死や隠居を連想させますから、周りからはなかなか切り出しにくい話題でもあります。
経営者自らが率先して事業継承の問題に取り組むべきでしょう。

事業継承の最大の壁はなといっても後継者の選任。
親の家業を子どもが引き継ぐのは当たり前、一昔前でしたらそうかもしれませんが、今は違います。
子が必ずしも事業を継いでくれるとは限らないのです。
まずそのことを念頭に置いておきましょう。
いつか継いでくれるはず、そんな期待はせずにきちんと意思確認を行いましょう。

後継者が決まらなければ事業継承は始まりません。

もし万が一後継者を定めることができなければ、廃業かあるいはＭ＆Ａという選択肢も出てきます。買収あるいは合併ですね。

実はこのＭ＆Ａは近年、事業継承のひとつの手段として増加傾向にあります。
その背景にはやはり後継者不足といった理由があるようです。

子どもに引き継ぐのか、
それとも誰か後継者を社外社内から探すのか、
それとも継承せずにＭ＆Ａするのか
自分の代で廃業するのか

どの選択肢を取るかは当然ケースバイケースですが、いずれも早めに「決める」事が大切です。

自分はまだ若い、
健康に不安などない、
まだまだ元気だ、

事業継承にそんな事は関係ありません。

流石に会社を引き継いですぐに次世代の事を考えるのはどうかと思いますが、準備は早ければ早いほどいいのです。
その分だけ育成期間を設けることも出来ます。