パワハラの研修を設ける意味と意義

セクハラやパワハラはなにもテレビや週刊誌のネタではありません。
単なる社内スキャンダルでもありません。
誰もが遭遇しえる可能性のある身近で尚且つ深刻な問題になります。

パワハラやセクハラのない健全な職場環境を整えるのは企業側の義務であり、法律でもきちんと定められています。
これを怠ると、万が一訴訟となった場合、企業側も責任を追及され損害賠償請求を受けてしまいます。

セクハラパワハラなどのハラスメントを防止するために多くの企業が取っている代表的な対策としては各種研修を設けて、ハラスメント問題に対する知識を深める方法があります。
しかし研修と一口にいっても様々な種類があります。
単なるテキストの読み合わせだけを行っている場合もあれば、外部講師を招いたり、皆でディスカッション形式の研修を行ったり、研修と言っても実際の内容や取り組み方には各企業温度差があるといってもいいでしょう。

特に個人事業主を含む中小零細企業はこのハラスメント問題に対する取組の遅さが目立ちます。
ハラスメント問題に限らず、中小零細企業の法務意識の低さはしばしば問題になります。
そんな研修なんかやっている暇はない、わが社には関係ない、そういった甘い考えが命取りになるのです。
万が一、会社でセクハラパワハラ問題が起こり、訴訟となった場合、会社が受けるダメージは計り知れません。
多額の損害賠償の支払いの他にも取引先や社会的信用も失墜してしまう可能性だって高いです。
結果倒産に追い込まれる可能性だってあるのです。
それだけハラスメント問題を起こさないという事は会社経営において重要だという事を再認識しなければならないのではないでしょうか。