ＮＰＯ法人は設立時に政府や行政の認証を必要とする法人であり、税制度上の優遇措置や一定の情報の公開義務があるため、一般社団法人や一般財団法人、株式会社や合同会社とは少々毛色の異なる法人になります。
しかしＮＰＯ法人は法人、とつくくらいですから、安定して活動、存続するためには資金が必要になってきます。
いくら公益性の高い、社会貢献活動が主たる目的としても、活動をするためには経費がかかります。
資金がなければ思うような活動は出来なくなるでしょう。
ＮＰＯ法人の運営、存続、経営において最も重要なのは営利企業同様資金繰り問題をどのようにクリアーしていくか、に尽きるのではないでしょうか。
ＮＰＯ法人の具体的な資金例としては、まずは収益活動による利益、銀行、金融機関からの借り入れ、会費収入や政府民間の助成金や補助金、寄付金、などがあります。
通常の法人よりは資金調達ツールが多いのが特徴でもありますが、資金繰りに困っているＮＰＯ法人というのは少ない数ではありません。
会費にも限界がありますし、寄付金も定期的に入るものではありません。また寄付金は特定の活動や事業など指定されて寄付されたものは使い道に制限が出てきてしまうのも難点です。
そこで注目されているのが助成金・補助金といった制度です。
助成金や補助金は政府や民間団体が主体となって行っているものですが、申請すればどの団体も受給出来るものではありません。
しかも年々その競争率は上がってきており、申請しても受給出来ない可能性の方が高くなってきています。
受給することが出来れば使い道に制限はありませんから、そのまま収入とすることが出来、しかも融資と異なり返済義務もありません。
どのような助成金補助金があるのか、設立前に調べておくといいでしょう。