NPO法人のこれからの役割と設立の要件・流れ

NPO法人とは、正式には特定非営利活動法人と呼ばれ、活動を通して社会的な使命の実現を目標とする、非営利団体のことを指します。

ここでいう非営利とは何もボランティア活動などの無償行為のことを指すのではありません。
NPO法人でも事業を行い、収益を得ている団体はたくさんありますし、利益を出しても何ら違法ではありません。
一定のサービスの提供や事業を行うには人を雇ったり設備を整えたりしなければならず、それなりの経費がかかります。
普通に考えて、それらの経費を寄付金や助成金だけで賄うことはほぼ不可能です。
しかし営利企業と異なり、事業で得た収益は配当することができません。
全て次年度事業費への繰り越しとなっています。
ここが営利、と非営利、の違いです。

では行政のように国民の為に公平に平等に運営される団体なのかというとそれも少々異なります。

NPO法人とは行政や企業とは異る、公平性や利益の追求に囚われることなく自由にかつ柔和な活動が出来る団体といえるでしょう。

しかし税務上の優遇措置があるため、誰でも簡単に登記さえすれば設立可能な法人ではありません。

設立するためには一定の要件を満たし、かつ所轄庁へ申請の上認証審査を受けなければなりません。
この認証検査には約四カ月はかかると思ってください。
通常の法人に比べると設立まで時間がかかります。
提出書類も複雑な為、専門家に依頼される方が大半です。
ちなみに設立にまつわる諸手続きを代行代理することが出来るのは弁護士と行政書士だけになります。しかしながら現実的には主に行政書士による申請代行が大半を占めています。

NPO法人を立ち上げることは容易ではありません。
しかし社会的信用がアップしますし、助成金や行政や企業からの献金寄付により活動資金調達の選択肢が増えます。
特定の税金に対しては非課税扱いとなるものもあります。
メリットが大きい法人といえるでしょう。