社会は企業と行政によって支えられている。
それは間違いありません。
しかし多様化するライフスタイルや価値観、不安定な経済社会情勢下の中、誰もが安心して不自由のない暮らしを送るためには、この二つの組織では補いきれない部分があるかと思います。
そういった部分に対して営利目的の企業でもない、行政でもない、いわゆるＮＰＯ法人と呼ばれる非営利法人の活動が注目・期待されています。
特に日本はこれから誰も遭遇した事がない超少子高齢化社会を迎えます。
介護や労働力の低下の問題は避けては通れないものになります。
その分野においても、ＮＰＯ法人の活躍が期待されているのです。

では具体的にそのＮＰＯ法人はどのように設立すればいいのでしょうか。
単なるボランティア団体とは異なり、所轄庁の認可を受けなければなりません。
所轄庁の審査に四カ月はかかるため、設立まで最低でも四カ月以上はかかります。
そのため設立にあたっては早い段階から余裕を持って準備を行うべきです。
提出する書類や作成する書類も多く、手引きをもらってその通りに作成したつもりでも、何度も訂正させられます。
書類を完璧にそろえてでも最低四カ月、ということは通常は書類の作成にも時間を要しますから、半年前後は覚悟しておいた方がいいでしょう。
しかも近年、ＮＰＯ法人の認証基準が厳しくなってきているようです。
四カ月も審査に待たされて、不認証、なんてことにならないように、専門家のサポートを受けることをお勧めします。
ＮＰＯ法人とは株式会社や一般社団財団法人と比べて、格別に設立手続きが困難な法人なのです。