ＮＰＯ法人は税務上の優遇措置があったり、公共事業を受注しやすかったり、または企業や個人からの寄付金があったりと、他の営利法人と異なり資金繰りに困ることはあまりないように思われがちです。
しかしＮＰＯ法人であっても、事業を行う上では経費がかかります。
事務所を賃借すれば賃料がかかりますし、当然光熱費もかかります。
人を雇えばお給料も支払いますから人件費もかかります。
活動に必要な設備や備品があっても資金がなければ何もできません。

会員からの会費のみで運営するのは限界があり、とても厳しいです。
そこで注目されているのが民間の財団や団体、政府が主体となって支給している各種助成金補助金制度です。
調べてみればよくわかるかと思いますが、助成金補助金の種類はとても豊富です。
そしてその大半には支給要件があり、それを申請の際に審査された後に支給という流れになっています。
どの助成金補助金が自分達の活動の趣旨に合致しているか、受給出来るのか、マッチしているものを探すのも一苦労といった所でしょうか。
そして近年では助成金補助金の受給競争率が大変高くなっています。
助成金補助金の財源は限られています。
それに対して受給を希望するＮＰＯ法人は年々増加傾向にあるのです。

更に助成金や補助金は募集の公開時期も曖昧なため、常に目を光らせておかなければあっという間に期限経過で申請出来ない、なんて事態に陥ってしまいます。
また去年募集があったからといって今年も募集があるとも限りません。
情報収集は、助成金補助金の受給を考える上でとても重要なのです。

各種助成金補助金は必ず受給出来るものではありませんが、返済義務も使途制限もないお金になります。
資金繰りの悩みは助成金補助金の受給によって一気に改善するので、積極的に申請する価値があるものだと思います。