ＮＰＯ法人とは営利を目的としない、保健や医療、福祉、文化や人権保護、まちづくりやスポーツ振興等の 社会貢献を目的とした民間の団体になります。
しかし社会貢献を第一の事業目的にしているからといって、法人の運営や存続に経費がかからないわけがありません。
事務所を借りればその賃料、光熱費、人を雇えば人件費もかかります。
事業を行う際に設備を揃えなければならないこともありますし、活発で幅のある活動を行うためにはある程度の資金は必要になります。
他の株式会社同様、ＮＰＯ法人も資金繰り・資金調達は法人を運営する上で最も重要な要素のひとつになるのです。

ではＮＰＯ法人の資金源にはどのようなものがあるのでしょうか。
まずは会員から集めている会費があります。
これは安定した収入になります。多くのＮＰＯ法人が会費制度を取っています。
次に寄付金や助成金や補助金、収益事業による利益、これらが主なＮＰＯ法人の財源になるかと思います。

しかし会費収入や事業収入以外は定期的に確実に入ってくるものではないため、あまり資金繰りのアテには出来ないのが現実です。
特に近年はＮＰＯ法人が増加しており、民間財団や基金、政府主体の助成金の競争率が上がっています。
申請法人の数は増えるのに対して、受給の枠は前年度同様、そういったケースも多いのです。

しかも助成金や補助金は受給するためには要件があり、その要件についての審査の後に支給されるため、審査のために書類を作成したり収集しなければならない事も多いです。
そのため補助金や助成金を受給するのは苦労が多いですが、受給出来てしまえば、使途制限もなければ、返済の義務もないお金が入ってきます。

面倒だから手間暇がかかるからと敬遠せずに、積極的に申請出来る助成金補助金がないか調べてみましょう。