NPO法人設立について、メリットや義務

NPO法人とは、非営利活動法人、公益性の高い事業を扱い民間の団体に法人格を得たものをいいます。
設立には政府や都道府県の認証が必要になるため、簡単に創設、とまではいきませんが、税制度上の優遇措置を受けることが出来る等メリットは沢山あります。
しかしメリットと同時に義務も発生します。
法律に基づいた団体になりますから、その活動内容は法律や定款などの制限や制定を受けます。
任意の団体であったなら自由に活動したり意思決定したり出来る部分でもNPO法人の場合ですと総会を開いたり少々厄介な部分があります。
またNPO法人の情報は原則公開を求められます。
どんぶり勘定なんてもってのほか、厳正な事務会計処理が求められます。
法人としての活動になりますから、当然税申告義務も発生します。
ただし一部メリットを享受することができますから株式会社などと同様に全ての税金が課税される、ということはありません。

よくNPO法人設立のメリットとして税制度上の優遇措置について書かれていますが、NPO法人でも特定の収益事業を行っていれば収益に対して課税されますし、売り上げが大きければ法人税住民税も課税対象になります。
まったく非課税、ではありませんので注意してください

しかし、個人での任意団体でいるよりも法人格を取得した方が社会的信用も高まります。
各種契約も法人名で行えますし、財産を所有することも口座を開設することも可能になります。
印紙税や特定の施設の利用料の減免があったり、公共事業受注の道も見えてきます。
助成金や補助金の申請要件に法人格の取得を掲げているものもありますので、活動を今後広げていきたい、そんな場合はNPO法人格の取得は非常に有効です。