ＮＰＯ法人とは民間の非営利活動法人のことをいい、広い意味では自治体なども含まれますが、一般的には市民活動団体やボランティア団体を指す事が大半になります。
ＮＰＯの法人格を取得するためには、内閣総理大臣か都道府県知事の認証を受ける必要があり、自由に登記することにより誕生する株式会社とは設立の流れは少々異なります。

特定非営利活動促進法という法律に基づいた法人になりますので活動に法律の制限を受けることにはなりますが、社会的信用の向上や知名度アップ、税金の優遇措置などのメリットもたくさんあります。
当然メリットだけではありませんが、任意の団体の場合ですとどうしても代表者の負担が大きくなりがちです。
事業の継承の点でも、任意団体よりは法人格を取得していた方が断然スムーズです。
個人と団体の資産や責任をきっちりと明確に出来る点も非常に大きなメリットといえるでしょう。

一方デメリットとしては、各種届出が必要になり手間暇が相当かかりますし、情報公開の義務が生じます。
活動そのものが法律に制限されますので、自由な意思決定活動が困難になる場合も多々ある、解散した際には残余財産を手放さなければならなくなる、コストがかかる点などが挙げられます。

公益性の高い事業を行っている場合必ずしもＮＰＯ法人を立ち上げなければならないというわけではありません。
一部活動が法律で制限されるのを嫌い、あえて任意の団体のままで活動を行うケースも見受けられますので。

何事にもメリットデメリットは存在しますから、その団体内でよく話し合い最善の選択を取るべきでしょう。
また今すぐ法人化をするのではなく、数年後に法人化を目指しながら活動していく、そういった団体も多いですよ。