ＮＰＯ法人とは法律で決められている２０の活動を行い、かつそのサービスを不特定多数に提供する、営利を目的としない民間の団体のことを言います。
法律とは特定非営利活動法人法、通称ＮＰＯ法で、平成１０年の３月２５日公布、同年１２月１日より施行された比較的新しい法律になります。
すなわちＮＰＯ法人もわりと新しい法人格といえるでしょう。
更にそこから平成１４年には活動分野の追加や申請書類等の簡素化などが組み込まれた法律改正が行われ、現在に至ります。

ＮＰＯ法人と聞くとボランティア団体を連想する方も多いですが、非営利活動とはなにもボランティア活動だけを指すのではありません。
対価をもらってはいけないわけでもありませんし、利益を上げていけないわけでも、財産を所有していけないわけでもありません。
ただ利益の分配を構成員にすることが出来ないという点だけが異なり、通常の一般企業同様に課税もされます。
しかし税金面についてはメリットも多く、売り上げがよほどある場合は例外ですが、法人税など各都道府県ごとに減免措置があったりします。

税金面での優遇措置を受けることが出来る点や社会的信用が向上する点はよくＮＰＯ法人設立のメリットの筆頭に挙げられます。
しかしそれ以外にもメリットはたくさんあります。
政府の補助金の受給や公共事業の受注も可能になりますし、資金面でも活動面でも可能性が広がりますから、より一層団体が引き締まります。
法人格を取得しての活動を行うわけですから、代表者と団体の責任の所在や財産についてしっかりと切り離すことも出来るようになります。
これは代表者にとって大きな違いになります。
安心して末永く団体を運営していくためには、ＮＰＯ法人をはじめとする法人格の取得はほぼ必須となりつつあるのではないでしょうか。