行政書士の仕事には制限があまりなく、様々な分野で活動する事が可能です。
各種申請手続き代行代理や書類作成サービスだけではなく、中小企業相手に経営コンサルタント的な活動を行う行政書士もいます。
しかしこれから先は、少々違う分野で、いいえ、本来の活動の場で活躍する行政書士が増えてくるのではないでしょうか。
具体的には福祉や社会保障分野で活躍する行政書士が増えてくると思います。

先進国を中心に少子高齢化問題は、各国が抱えている共通の問題です。
その中でも特に日本は少子高齢化のスピードが加速しています。
出生率はどんどん下がり、高齢化はものすごい勢いで日々進んでいます。

高齢化に伴い、日本社会は様々な問題にぶち当たることは避けられない事実です。
もう既に社会保障や年金、介護の問題が浮彫になり連日のように報道されています。
成年後見や遺言、相続、介護の問題はこれから確実に増加することでしょう。
そのため、行政手続きのプロである行政書士の役割はこれからの高齢化社会においてかなり重要な役割を担っている、期待されているのです。
少子化・高齢化に伴う家族や社会の問題には、法律や制度の利用が必要不可欠です。
しかし法律や行政制度は必ずしも一般の方にわかりやすく利用しやすいようには出来ていません。
その仲介役として期待されているのが行政書士です。
行政書士は書類作成業務が主な業務ですが、それに付随する相談業務も行います。取り扱う専門の法律は行政法です。
行政法とは簡単に行政手続きを取りまとめた法律の総称のことをいいます。
社会福祉や社会保障制度を上手に利用するための案内役として行政書士が期待されているのです。