日本は今、誰も遭遇したことのない超高齢化社会を向かえています。
出生率はどんどん下がり、高齢化は加速する一方です。
そのため、士業の高齢化も進んでいます。
士業とは弁護士や税理士、行政書士のような各種部門の専門家である国家資格のことです。
士業には様々な種類がありますが、共通していえるのは定年退職がないことです。
弁護士も税理士も、司法書士も何歳だって開業できるのです。
それが士業の魅力であり強みでもあるのです。
特に行政書士は、退職してから行政書士登録する方が多いのが特徴です。
行政書士の場合は、一定期間以上行政事務に関わったことのある方、実務経験のある方、つまり公務員には行政書士資格が与えられるためです。このような方を特任行政書士と呼びます。
そのため、退職後、還暦を迎えてから開業される方も珍しくありません。

そこで問題があります。
行政書士の多くは一人で開業されている方が多く、他士業に比べて事業継承が進んでいないとも言われています。

行政書士、各士業の高齢化が進むということは、事業継承はいつか訪れる問題です。
事業継承とは、自分の持つ顧客を自分が事務所をたたむ際、引退する際にどのように誰に引き継ぐのか、という問題のことです。
他士業と異なり行政書士の場合は親子で事務所を運営されている方があまり多くありません。
行政書士も弁護士のように法人化する事が法律改正で可能になりましたが、法人会費と個人会費を二重に支払わなければならない点などがあり、あまり法人形態を取っている方は多くありません。
共同事務所形態を取って事業継承がなされているようではありますが、他士業に比べると明らかに遅れている点が、今後の行政書士会の問題と言われています。