独立開業の際にどのような事業形態でスタートさせるのか、まずは一番始めに決めなければなりません。
一般的な株式会社にするのか、
比較的費用のかからない合同会社を設立するのか、
それともＮＰＯ法人を目指すのか、
リスクのない個人事業から始めるのか、

それぞれ選択肢はあるかと思います。

今は新会社法の施行により、株式会社を設立することが費用の面でもとても容易になったため、多くの方は起業と同時に株式会社設立を検討されるのではないでしょうか。
確かに株式会社を設立した方が信用の面だったり、税金上の面でだったりとメリットは大きいです。
しかもそんなに苦労せずに設立できてしまいます。

しかしそんな株式会社設立ですが、設立するためには書類を整えて法務局へ登記を行わなければなりません。
一連の設立手続き、自分ひとりで行うことももちろん可能です。

しかし司法書士などの代行業者に依頼してしまった方が費用が安く済む場合もあるので、自分でやるか代行するかは慎重に判断しましょう。

代行の専門家に依頼すると、当然専門家へ支払う報酬が発生してしまいますが、その報酬分を考えても自分で行うよりも安く済むことが多いです。
そのからくりとは、電子定款の利用により印紙代５万円がまるまる浮くことにあります。
電子定款認証をおこなえば、認証にかかる印紙代５万円はかかりません。
しかしご自身で申請の場合は紙ベースでの申請になります。

更に定款などは間違える事の出来ない重要な書類になります。
代行業者と言っても会社設立のプロですから、ミスがありません。
安心して任せられるといってもいいでしょう。

印紙代５万円の事や手間暇の事を考えれば、会社設立作業は代行してしまった方が断然お得なのです。

参考サイトはこちら NPO法人設立サポート │ 注意！資金繰りに困る会社が増加中