インターネット上の誹謗中傷や侮辱行為、個人情報の書き込み等のプライバシーの侵害に対する対処法は大きく分けて三つあります。

該当の書き込みの削除
損害賠償請求
刑事告訴

いずれの場合もまずは証拠の保全が重要です。
発信者が重大性に気づき削除してしまう事もあり得ます。
特に法人に対するネット上の誹謗中傷は直接売上や取引にも関わってくることもあるため、何かしらの対処をする企業が増えてきています。
誹謗中傷などの削除を専門とする業者もいるほどです。
それだけネットの影響力というのは大きなものなのです。

特に訴訟を考えている場合は証拠が大前提になります。
該当ページをデジカメで撮影する、プリントアウトするなど方法は様々ですが、必ず証拠として残るようにしておきましょう。

書き込みの削除を依頼する場合は、サイトの管理者へ連絡を取ることになります。
しかし最近は管理が複雑しており、特定できない場合もあります。
その際にはサーバーの管理者、サービス提供元へ削除要請を出しましょう。
サーバー管理者はプロバイダ責任制限法という法律で、書き込み等の削除を行う事が出来ます。

更に削除後に、発信者を特定して損害賠償請求を考えている場合、時間と費用がかかる事をまずは覚悟しておきましょう。
発信者の特定は不可能ではありません。
しかし前述した通り、時間も費用もかかるため、あまり現実的に用いられる対処法ではありません。
しかも、ＩＰアドレスの開示請求はあくまでも書き込みをした端末の特定ですから、不特定多数が使用する例えばネットカフェのような場所で書き込まれた場合、更にそこから個人を特定するのは難しいと言えるでしょう。
苦労して特定しても空振りに終わってしまう事も十分あり得るのだという事を知りましょう。